大和淡水研究所とウナギをめぐる歩み

 2007年 ヨーロッパウナギの取引がワシントン条約の対象となる台湾がシラスウナギ13グラム以下の輸出を禁止(11月~翌年3月)
 2008年 スルガ海山を白鳳丸と集中調査後に南下した水産庁「開洋丸」」が親ウナギを捕獲
国際自然保護連合(IUCN)がヨーロッパウナギを絶滅危惧種に指定
海外のウナギの存在の調査始め輸送方法の実験を始める(大和淡水研究所前身)
 2009年  東大大気海洋研究所などがスルガ海山の南西で世界で初めて二ホンウナギの受精卵を採集
ワシントン条約によりヨーロッパウナギの輸出規制始まる
 2010年 国内のニホンウナギの稚魚漁獲量が10トン割れ(2010年~2012年)
異種ウナギ養殖の歩留まり10%を確立させる(大和淡水研究所前身)
水産総合研究センターがウナギの完全養殖に成功(世界初)
 2011年 100個以上の卵を採集
異種うなぎの選別方法を確立させる(大和淡水研究所前身)
異種ウナギ用の飼料の研究を始める
 2012年 6月水産庁が「ウナギ緊急対策」発表
  9月日本、中国、台湾が国際的資源管理の議論開始
異種ウナギ養殖期間を6ケ月で成鰻に育てる事に成功する。(大和淡水研究所前身)
 2013年 2月環境省が国内版レッドリストで二ホンウナギを絶滅危惧種に指定
  4月異種ウナギの歩留まりを90%を確立させる(大和淡水研究所前身)
  9月国際的資源管理の協議に韓国とフィリピンが加わる
 11月奈良県十津川村にて養殖場を手掛ける(大和淡水研究所前身)
2014年  3月 水産庁が都府県にシラスウナギ採捕期間短縮を要請
   4月 水産庁、養鰻場造成に対する支援を行わないことを決定
   5月 異種クロコウナギを4ケ月で300㌘の成鰻に育てることに成功する(大和淡水研究所前身)
   6月 IUCNが二ホンウナギとボルネオウナギを絶滅危惧種に指定
   6月 内水面漁協振興法が施工
   7月 近畿養鰻管理協議会を設立する
   9月 大和淡水研究所を発足し大阪市で研究を始める
   9月 ウナギの国際的資源保護・管理にかかる第7回非公式会議 日本、中国、韓国、台湾が稚魚池入れ量の前年比2割削減に合意
   10月 全日本持続的養鰻機構が設立
   11月 ウナギ養殖が届け出制になる。(池入れ量を配分、報告を義務付け)池入れ量上限は21.6トン
   11月 IUCN、アメリカウナギも絶滅危惧種に指定
 2015年   日鰻連と全鰻連が統合
   2月 日中韓台がウナギ資源管理に関する法的枠組みについて議論開始
   3月 バイカラーホルモン剤無投与で雌化に成功する(大和淡水研究所)世界初
   4月 国内採捕期限終了。池入れ実績18.3トン
   5月 奈良県五條市にて共同養殖場を手掛ける(大和淡水研究所)
   5月 ウナギ養殖の許可制移行を閣議決定
   6月 ウナギ養殖の許可制が始まる
4ケ国・地域の共同声明に基づき設立された非政府養鰻管理団体「持続可能な養鰻同盟(ASEA)」第1回会合
   7月 奈良県十津川村養殖場を完全撤退する(大和淡水研究所)
 2016年  3月 バイカラーホルモン剤無投与で99.9%の雌化に成功する(大和淡水研究所)世界初
   5月 大和淡水グループ(養殖組合)設立
ワシントン条約締約国際会議の議題提案締め切る。二ホンウナギ、アメリカウナギの議案上がらず
   6月 異種ウナギ養殖にてホルモン剤無投与で銀化に成功させる(大和淡水研究所)世界初
韓国が日本に続き世界で2番目にウナギの完全養殖に成功
   7月 奈良県大和高田市にて共同養殖場を手掛ける
2017年 12月 ビカーラパシフィカの卵を産ませる事に成功する。世界初